貨物ガイドライン

フィンエアーカーゴの一般運送約款


重要なお知らせ:

この一般運送約款は、

  • 特定の状況における紛失、損傷または遅延に対する運送人およびその従業員または代理人の責任を免除し、
  • 責任が認められた場合の規定された金額に対する責任を制限し、かつ、
  • 厳密な制限期間内に請求権の通知を行うことを要求するものです。

荷送人は、この約款を注意深く読んだうえで、自らの利益を保護するため必要に応じて保険にご加入ください。

Finnair Cargo Oyは本条件を予告なしに変更する権利を有します。

第1条:定義

「航空貨物運送状」とは、荷送人によってまたは荷送人に代わって作成された、「Air Waybill/Consignment Note(航空貨物運送状)」と題された非譲渡証券で、貨物運送に係る荷送人と運送人との間の契約を証するものを指します。航空貨物運送状は、該当する場合、貨物記録を含むものと解釈されます。

「代理人」とは、他の意味に解釈すべき場合を除き、貨物運送に関して、運送人のためにまたは運送人に代わって活動する明示または暗示の権限を有する人物を指します。

「着払料金」とは、受託貨物の引き渡し時に荷受人から徴収すべく航空貨物運送状に記入された料金を指します。

「SDR」とは、国際通貨基金の定める特別引出権(Special Drawing Right)を指します。SDRは、航空貨物運送状の発行日または損害に関する訴訟の場合は裁判所が損害賠償金額を決定した日に有効な、国際通貨基金が適用する価値の決定方法に従って各国通貨へ換算します。

「配達サービス」とは、目的地空港から荷受人の住所もしくは荷受人の指定代理人の住所または関係官公署の要求に基づく当該官公署までの入国貨物の地上運送を指します。

「運送」とは、「輪送」と同義語で、無償または有償での貨物の航空輸送またはその他の手段による輸送を指します。運送人が貨物を預かっている期間は運送に含まれます。

「貨物の申告価額」とは、荷送人が運送人に対して、第3.2条に従い航空貨物運送状の適切な箇所(「value for carriage(貨物の価額)」と題された欄)に申告した貨物の価額を指します。

「荷送人」とは、運送人と貨物運送契約を締結する当事者として、航空貨物運送状にその名を記入されている者を指します。

「受託貨物」とは、「積荷」と同義語で、運送人が1荷送人から一時に1か所で受けた1個または数個の物品を1口として、1通の航空貨物運送状により1目的地住所の1荷受人に宛てる運送のために受領されるものを指します。

「集荷サービス」とは、荷送人または荷送人代理人の住所の集荷地点から出発地空港までの出国貨物の地上運送を指します。

「日」とは、暦に従う日数を指し、日曜日および国民の祝日を含みます。通知のための日数計算にあたっては、通知を発した日を数えません。

「運送人」とは、航空運送人を指し、航空貨物運送状を発行する航空運送人および当該航空貨物運送状により貨物を運送しもしくは運送を引き受けるすべての航空運送人または当該航空運送に附随するその他の業務を行いもしくはそれを引き受けるすべての航空運送人を含みます。

「貨物」または「物品」とは、郵便物および手荷物を除く、航空機で運送されまたは運送することができる一切のものを指します。ただし、航空貨物運送状により運送される別送手荷物は貨物とします。

「貨物記録」とは、運送に関して運送人によって保存されたあらゆる記録であって、航空貨物運送状以外の手段で示されるものを指します。この手段が使用された場合、運送人は、荷送人から要求された場合、受託貨物を特定するための受領書を荷送人に渡さなければなりません。

「危険物」とは、航空機または機内の人もしくは財産に危険をもたらす可能性がある物品で、国際民間航空機関(ICAO)の危険物の航空機による安全輸送に関する技術指針、国際航空運送協会(IATA)の危険物規則書、および運送人の規則で指定されている品目を指します。

「荷受人」とは、運送人が貨物を引き渡すべき者として航空貨物運送状にその名を記入されている者を指します。

「条約」とは、次のいずれかの条約のうち、当該運送契約に適用されるものを指します。

- 1929年10月12日にワルソーで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」(以下「ワルソー条約」といいます)

* 1955年9月28日にヘーグで改正されたヘーグ改正ワルソー条約

* 1975年のモントリオール第1追加議定書で改正されたヘーグ改正ワルソー条約

* 1975年のモントリオール第2追加議定書で改正されたヘーグ改正ワルソー条約

* 1975年のモントリオール第4追加議定書で改正されたヘーグ改正ワルソー条約

* 1999年のモントリオール条約

第2条:約款の適用

2.1 適用

2.1.1 この一般運送約款(以下「本条件」といいます)は、Finnair Cargo Oyまたは同社が権限を与えた他の運送人が行うすべての貨物運送およびこれに附随するすべての業務に対して適用されます。本条件によって、他の運送人による貨物運送またはこれに附随するその他の業務の遂行に関して、法令または本条件によりFinnair Cargo Oyが責任を負う場合のFinnair Cargo Oyの責任が規定されます。

2.1.2 本条件(条約、航空貨物運送状、この約款に明記されているその他の書類を含みます)は、当事者間の完全合意を構成し、すべての場所での口頭または書面によるすべての条件または条項、および、特に、荷送人が加えようとしたすべての条件もしくは条項、または本条件もしくはFinnair Cargo Oyによる貨物の運送もしくはその他の業務に関する書面もしくは口頭によるすべての表明に優先し、排除しおよび取って代わるものとします。

2.1.3 本条件は、インターネット上で電子的に公開され、Finnair Cargo Oyの事務所で印刷物が入手可能です。本条件は要望に応じて郵送されます。Finnair Cargo Oyは本条件を予告なしに一方的に修正、変更、補足する権利を有し、すべての貨物の運送は、Finnair Cargo Oyによる航空貨物運送状の受領日に有効な本条件に従うものとします。

2.1.4 本条件は、航空貨物運送状の裏面に記載された契約条件を補足し、詳述します。本条件、航空貨物運送状、積荷目録、貨物ラベルまたはその他の運送書類の間に矛盾が生じた場合は、本条件が優先されるものとします。本条件は、条約、関税またはその他の適用される強行法規の範囲内で適用されるものとします。

2.1.5 本条件に含まれる規定または本条件が言及している規定を適用することができない場合は、当該規定は最大限適用可能な範囲に制限されるものとし、Finnair Cargo Oyと荷送人との間の契約の一部として、制限された状態で効力を有するものとします。ある規定が無効または履行不可能となっても、この約款の他の規定に影響を与えるものではありません。

2.1.6 他の運送人またはサービス提供者による運送またはその他の業務には、当該関係者の契約条件が適用され、当該契約条件は本条件と異なることがあります。

2.2 上記のような矛盾した状況が発生した場合、条件および規則は次の順に適用されます。
1. 条約または各国の法律に述べられている規則
2. 航空貨物運送状または貨物記録およびこの貨物運送約款に記載されている条件
3. 運送人が定め、適用するその他の運送規則
4. 政府またはその他の当局の規制

2.3 無償運送:無償運送に関しては、法令の範囲内で、Finnair Cargo Oyは本条件の全部または一部の適用を排除する権利を有します。

2.4 予告なしでの変更:適用法令または官公署の規制により必要とされる場合を除き、本条件、適用賃率および料金は、予告なしに変更されることがあります。ただし、当該変更は、航空貨物運送状への運送契約入力日後においては当該運送契約を変更するものではありません。第三者の税金、手数料その他の料金は、運送料金に追加され、航空貨物運送状への入力日後に変更されることがあります。

2.5 米国およびカナダへの適用:本条件は、米国国内の場所間もしくはカナダ国内の場所間の運送、または米国国内もしくはカナダ国内の場所とそれ以外の外部の国で、当該国の有効な料金表が適用される場所との間の運送には適用されません。当該運送に適用される料金表は、運送人の事務所で閲覧可能です。

2.6 貸切運送:運送人との貸切運送契約に基づいて行われる貨物の運送に関しては、運送人が適用する貸切運送料金表がある場合は当該料金表が当該運送に適用され、本条件は、当該貸切運送料金表に定められている場合を除き、適用されるものではありません。運送人が当該貸切運送契約に適用できる貸切運送料金表を定めていない場合は、本条件を当該契約に適用するものとします。ただし、運送人は本条件の全部または一部の適用を排除する権利を有し、本条件の適用規定と貸切運送契約に含まれる条件または貸切運送契約が言及している条件との間に相違がある場合は、後者が優先されるものとします。荷送人は、荷送人との間で結ばれたかどうかににかかわらず、貸切運送契約に定めた運送を認めることにより、適用される当該条件に従うことに同意します。

2.7 運送人の規則:法令の範囲内で、運送人による航空貨物運送状の受託時に有効な運送人の規則が運送に適用されるものとします。運送人の規則には、特に、運送人の積載貨物優先規定および「The Air Cargo Tariff(TACT)」という本に記載されている規則が含まれるものとします。

第3条:貨物の運送引受

3.1 引受可能貨物:
3.1.1. Finnair Cargo Oyは、適切な機材が利用でき、かつ、貨物を搭載する余裕があれば、貨物の運送を引き受けます。ただし、次の各号を条件とします。

3.1.1.1 当該運送に携わるすべての運送人の規則または時刻表から当該貨物が除外されていないこと。

3.1.1.2 当該貨物の運送または輸出入が出発国、目的国、経由国または通過国の法令または規制により禁止されていないこと。

3.1.1.3 運送人の判断により、当該貨物が運送人の航空機による運送に適しており、航空機による運送に適した方法で梱包および荷印が付されており、かつ、運送人が当該貨物を保管する少なくとも36時間または運送人が定めるそれ以上の時間、運送人に特別な対応方法を求めなくとも当該貨物が無事に維持されること。

3.1.1.4 運送のために必要な書類が当該貨物に添付されていること。

3.1.1.5 運送人の判断により、当該貨物が航空機、人もしくは財産に危険を与えまたは乗客に迷惑をかけるおそれのないこと。

3.1.2 Finnair Cargo Oyは、必要な場合、いかなるときでも貨物の引き受けを拒否する権利を有し、拒否したことによって生じたいかなる損失にも責任を負うものではありません。

3.2 価額制限:貨物の申告価額:Finnair Cargo Oyは、貨物の価額が、本条件に示す1キログラムあたりの限度額を適用して計算された受託貨物の価額を超える場合、当該貨物の引き受けを拒否する権利を有します。貨物の価額が航空貨物運送状の「value for carriage(貨物の価額)」と題された特定の欄に明示的に申告されていない場合、運送人の責任は、価額に基づく追加可能な料金、高価品運送またはその他の方法による委託にかかわらず、本条件に示す1キログラムあたりの限度額に制限されます。

3.3 貨物の荷造りおよび荷印

3.3.1 荷送人は、貨物が通常の取り扱いにより安全に運送されるような方法で、かつ、人または財産に損傷を与えないような方法で適切に梱包されていることを確実にする責任を負います。各荷には、荷送人および荷受人の氏名および住所地番を明瞭に、かつ、消えないように記名しなければなりません。運送人は、運送人の業務担当者が実施した場合を除き、貨物の荷造りまたは荷印の欠陥に対する責任を負いません。

3.3.2 運送人の規則に定める高価品を含む荷は、該当運送人が定める方法で封印しなければなりません。

3.4 特別な条件が適用される貨物:次に示す特別貨物は、当該貨物の運送に適用される運送人の規則に定める条件に従ってのみ、運送を引き受けます。高価品、危険物、生きている動物、変敗物、割れ物、遺体および遺骨を含みますが、これらに限るものではありません。

3.5 貨物に関する条項の違反に対する責任:貨物運送に関する条項の違反に対する責任は、荷送人が負うこととし、荷送人は当該貨物の運送により生ずる一切の損失、損害、遅延、責任または科料につき、運送人を免責するものとします。

3.6 運送人が検査を実施する権利:運送人は、すべての貨物の梱包および内容を検査する権利および貨物に関連して提出された情報および書類が正確であるかまたは充分であるかを調査する権利を有しますが、その義務は負いません。運送人は、運送人の重大な過失または故意の不正行為によるものでない限り、検査によって貨物に生じた損害に対して責任を負いません。

3.7 単位搭載用具:単位搭載用具(ULD)およびそれに含まれる物品の運送には、本条件が適用されます。荷送人またはその代理人が単位搭載器具に積付けを行う場合には、荷送人またはその代理人は運送人の積付け指示を守らなければなりません。荷送人またはその代理人は、運送人の指示を守らなかったことによる結果に対して責任を負い、運送人を免責するものとします。

第4条:書類

4.1 航空貨物運送状:荷送人は、運送人が定める様式、方法および枚数に従って航空貨物運送状を作成しまたは作成させ、運送人が運送のため貨物を受託するときに、運送人に引き渡さなければなりません。ただし、運送料金その他の料金は、確定している限りにおいて、運送人が航空貨物運送状に記入します。2以上の荷がある場合には、運送人は、航空貨物運送状を2通以上に分割して作成するようまたは作成させるよう荷送人に要求することがあります。

4.2 貨物記録:運送人は、運送の記録を保存するため、航空貨物運送状を引き渡す代わりに貨物記録を作成することがあります。当該貨物記録が使用された場合、運送人は、荷送人から要求された場合、運送人の規則に従い、受託貨物を特定することができる受領書を荷送人に引き渡し、かつ、運送人の規則に従い、貨物記録に含まれる情報へのアクセスを荷送人に与えなければなりません。

4.3 貨物の外見および状況/荷造り:貨物または荷造りの外見および状況が良好でない場合、荷送人は、航空貨物運送状が引き渡される場合には、当該貨物の外見および状況を航空貨物運送状に記入しなければなりません。航空貨物運送状が引き渡されない場合には、荷送人は、運送人が当該貨物の外見および状況に関する適切な引用を貨物記録に記入できるよう、当該貨物の外見および状況を運送人に通知しなければなりません。荷送人が航空貨物運送状に当該記入をしなかった場合、当該貨物の外見および状況について運送人に通知しなかった場合、または当該記載が不正確な場合には、運送人は、当該貨物の外見および状況について航空貨物運送状もしくは貨物記録に記入しまたは航空貨物運送状もしくは貨物記録上に訂正を記載することがあります。

4.4 運送人による準備、補完または訂正:運送人は、荷送人の明示または黙示の要求により、航空貨物運送状を作成することがあります。この場合には、反証がない限り、運送人が荷送人に代わり航空貨物運送状を作成したものとみなします。貨物と共に差し出された航空貨物運送状または貨物記録に記入するために荷送人もしくはその代理人が運送人に提供した貨物に関する記入事項および記載内容に必要記載事項の遺漏がある場合、または航空貨物運送状もしくは当該記入事項および記載内容に誤記がある場合には、運送人は、可能な限り航空貨物運送状もしくは記入事項および記載内容を補完しまたは訂正する権限を有しますが、その義務を負うものではありません。

4.5 記入内容に関する責任:荷送人は、荷送人もしくはその代理人が航空貨物運送状に記入しまたは貨物記録に記入するために荷送人もしくはその代理人が運送人に提供した貨物に関する記入事項および記載内容が正確かつ完全であることにつき責任を負います。当該情報が電子データ交換(EDI)によって提供された場合、荷送人またはその代理人は、合意された基準および仕様に基づき、当該EDIメッセージおよび以降のメッセージの内容、正確性および完全性を確認する責任を負います。荷送人は、税関、輸出、輸入および税制上の規制ならびに危険物規則書などのその他の規制の遵守に必要なすべての情報および文書を提供する責任を負います。運送人は、荷送人またはその代理人から提供された情報および文書が正確かつ完全であるかどうか確認する義務を負わないものとします。荷送人またはその代理人が提供した当該記入事項および記載内容の不適法、不正確または不備により運送人および運送人が責任を負うその他の者が受ける一切の損害に対して運送人を免責するものとします。

4.6 変造:運送人は、変造または消去された航空貨物運送状もしくは変造または消去された疑いのある航空貨物運送状を受け付けない権利を有します。

第5条:賃率および料金

5.1 適用賃率および料金:本条件の定めに基づく運送には、運送人が公示した賃率および料金で、運送人が航空貨物運送状を受領および承認した日に有効な賃率および料金が適用されます。

5.2 賃率および料金の基礎:賃率および料金には、単位系に基づき、運送人の規則および賃率表で公示された規定および条件が適用されます。

5.3 公示賃率および料金に含まれない業務:運送人の規則に別段の定めのある場合を除き、賃率および料金は、空港間の運送のみに適用され、航空運送に関連して運送人が提供するいかなる付随業務も含みません。

5.4 料金の支払い:

5.4.1 賃率および料金は、適用賃率表に示す通貨で公示され、運送人が受け入れる場合、その他の通貨でも支払うことができます。賃率または料金が公示されている通貨以外の通貨で支払う場合、当該支払いは、運送人が定める換算率によりなされます。現行の換算表は、要望に応じて、支払いが行われる運送人の事務所で閲覧可能です。本項の規定は、適用される為替関係法令および官公署の規則に従います。

5.4.2 前払もしくは着払の適用料金の全額、手数料、公租公課、諸費用、前払金および運送人が支出しまたは支出させられた支払金ならびに運送人に支払われるべきその他のすべての金額は、貨物の紛失、損傷または運送契約に明記された目的地への不着にかかわらず、その全額が支払われなければなりません。すべての当該料金、費用および前払金は、運送契約に基づき行われる業務のいかなる段階であっても当該貨物が運送人によって集荷される場合または運送人の要求によりいかなるときでも集荷される場合を除き、運送人が当該貨物を受け取ったときに支払われなければなりません。

5.4.3 荷送人は、積載貨物料金、保管料金ならびにその他のすべての未払料金、未払いの着払料金、前払金および運送人の立替金の支払いにつき保証するものとします。また、荷送人は、次の事由により運送人が支払いまたはこうむったすべての経費、出費、罰金、科料、時間の空費、損害その他の金額の支払いにつき保証するものとします。
• 法令により運送が禁止されている品目の貨物への混入
• 荷印、荷番号、宛名もしくは荷造りまたは貨物の表示の不適法、不正確または不備
• 輸出入許可書または必要証明書もしくは書類の不存在、遅延または不備
• 税関に対する不正な価格申告または重量もしくは容積についての不正確な記述
• 荷送人による荷送人の義務に対するその他の違反

5.4.4 運送人は、第5.4.2条、第5.4.3条および第6.2条に基づき運送人に支払われるべき各金額の確保のため貨物に対し留置権を有するものとし、当該支払いがなされない場合には、その貨物を競売または任意売却に付し(ただし、売却に先立ち、運送人は航空貨物運送状に記入された住所の荷送人または荷受人に宛ててその旨を郵便で通知します)、当該売却代金をもって上記支払金額の全部または一部に充当する権利を有します。ただし、当該売却は、不足金額に対する支払債務を免除するものではなく、荷送人および荷受人は、連帯して当該支払債務を負担するものとします。貨物の引き渡しを受けるにあたりまたは当該貨物に関する他のすべての権利の行使にあたり、荷受人は、前払料金を除く上記料金、金額および前払金の支払いに同意するものとします。

5.4.5 運送人は、第5.4.2条、第5.4.3条および第6.2条に基づき運送人に支払われるべき各金額が支払われない限り、荷受人に貨物を引き渡す義務を負いません。

5.4.6 貨物の総重量、寸法、数量または申告価額が当初に運送料金の計算基礎となった総重量、寸法、数量または申告価額を超過する場合には、運送人は、当該超過に基づく料金の支払いを要求することができます。

5.4.7 料金着払貨物は、運送人の規則に記載されている国および目的地への運送の場合にのみ受け入れられ、運送人の規則に含まれる条件に従います。いかなる場合にも、運送人は、着払料金に基づく貨物を拒否する権利を有します。

5.4.8 貨物に適用されるすべての料金は、料金前払貨物(すなわち、荷送人により料金が支払われる貨物)の場合は運送人が当該貨物を受け取ったときに、料金着払貨物(すなわち、荷受人により料金が支払われる貨物)の場合は運送人が当該貨物を引き渡すときに、現金で支払われなければなりません。当該料金の支払い時に荷受人が支払えない場合は、荷送人が当該料金を支払う義務を負うものとします。

5.4.9 運送人の要請にもかかわらず荷送人が請求料金の全部もしくは一部の支払いを拒絶した場合には、運送人は、貨物の運送を取り消すことができます。この場合、運送人は、当該取消に対し一切責任を負いません。

5.5 運送人は、貨物に対する燃料その他の追加料金を請求する権利を有します。その期間と金額は、運送人の独自の裁量によって決定されます。荷送人は、自らの貨物を運送人に提供することにより、注文時または支払い時よりも後で有効な追加料金を支払うことに同意します。現行の追加料金の詳細は、要望に応じて入手可能です。

第6条:運送中の貨物

6.1 法令の遵守:

6.1.1 荷送人は貨物の運送にあたっての目的国、出発国、経由国または通過国の、貨物の荷造り、運送または引き渡しその他に関するすべての法令、税関その他の官公署の規則を遵守し、かつ、当該情報を貨物と共に提供し、当該法令および規則を遵守するため必要な書類を引き渡さなければなりません。運送人は、当該情報または書類が正確であるかまたは充分であるかを調べ直す義務を負いません。運送人は、荷送人が本項の定めを遵守しなかったために生ずる損失または費用については、荷送人その他の者に対して責任を負いません。荷送人は、本項の定めを遵守しなかったことに起因する損害について、運送人に対して責任を負います。

6.1.2 運送人が適用法令、官公署の規則、要求、命令または指示により、貨物の運送を拒絶する必要があると相当なる注意をもって善意で決定し、運送を拒絶する場合には、運送人は、いかなる責任も負いません。

6.1.3 運送人は、運送人が適用法令または規則を遵守したことに起因しまたは関連して生じた一切の損害に対して責任を負いません。

6.2 立替払いおよび税関手続:運送人は貨物に関する公租公課または費用を前払しまたは立替払いする権限を有しますが、その義務は負いません。また、貨物の引き渡しを受けるにあたりまたは当該貨物に関する他のすべての権利の行使にあたり、荷送人および荷受人は連帯して、当該前払金および立替金の支払いにつき責任を負わなければなりません。荷送人があらかじめ支払う場合を除き、運送人は、貨物の運送に関するいかなる費用をも支払いまたは前払いする義務を負いません。ある途中降機地で貨物の通関手続をする必要がある場合に、航空貨物運送状面に通関業者の記名がないときは、貨物は、貨物を運送する運送人に当該地点で引き渡されるものとみなします。上記の目的のために運送人が認証した航空貨物運送状または貨物記録の写しは、原本とみなされます。

6.3 スケジュール、経路および取消:

6.3.1 別段の合意がなされ、その旨が航空貨物運送状または貨物記録に記されていない限り、運送人は合理的な迅速さで貨物を運送しますが、運送人は、特定の航空機もしくは特定の経路により貨物を運送することまたは特定のスケジュールに従っていずれかの地点で接続をすることに対して何らの義務も負うものではありません。運送人の時刻表またはその他のところに示されている時刻は、予定であって、保証されたものではなく、また、運送契約の一部をなすものではありません。貨物の運送開始日時もしくは完了日時または引渡日時についての特定の日時を確約しません。航空貨物運送状面または貨物記録に記載された経路にかかわらず、運送人は、貨物の運送経路を選定しまたは逸脱する権限を有します。運送人は、時刻表その他のスケジュールの表示上の誤記または遺漏に対し責任を負いません。運送人の職員、代理人または代表者は、発着の日時または航空便の運航につき陳述しまたは表示し、それによって運送人を拘束する権限を有しません。

6.3.2 運送人は、予告なしに、積荷の全部もしくは一部を他の運送方法により運送しまたは当該運送を手配する権限を有します。

6.3.3 運送人の管理不能な事実または貨物を受託した時点で合理的に予測、予期もしくは予知し得なかった事実のため妥当と判断した場合、または、荷送人の利益を考慮し、その他の事情により必要であると運送人が合理的に判断した場合には、運送人は、荷送人、荷受人または第三者に対して一切責任を負うことなく、予告なしに、航空便もしくは貨物のその後の運送の権利を取り消し、打ち切り、迂回させ、延期させ、遅延させ、または早発させ、また、貨物の全部または一部を搭載せずに航空便を出発させる権利を有します。

6.3.4 以下に反する規則または法令が適用されない限り、航空便が第6.3.3条に従い目的地以外の地点で取り消され、迂回され、延期され、遅延され、早発されまたは打ち切られた場合または貨物の運送が前記の事由により取り消され、迂回され、延期され、遅延され、早発されまたは打ち切られた場合には、運送人は、重大な過失または故意の不正行為に対してのみ責任を負います。前記の事由により貨物の全部または一部の運送が打ち切られた場合には、積み替えもしくは引き渡しのためのまたは当該貨物を保管するための貨物取扱人に対する運送人による貨物の引き渡しは、運送契約に基づく完全な引き渡しとみなし、運送人は、航空貨物運送状に記載された住所の荷送人または荷受人に宛てて貨物の当該処分の通知を発する以外に何らの責任も負いません。運送人は、当該貨物を他の経路で前途運送し、または荷送人もしくは荷受人に代わりその代理人として他の運送機関により前途運送することができますが、その義務は負いません。当該措置に要する費用は貨物の運送費用としてこれを追徴します。

6.3.5 別段の合意がない限り、適用法令、規制および命令に基づき、運送人は、各受託貨物間または貨物、郵便および旅客との間の運送の優先順位を決定する権利を有します。同様に、運送人は、いついかなる時点においても、受託貨物から取り除く物品を決定し、当該物品を搭載せずに航空便を出発させることがあります。上記の優先順位を決定した結果、貨物が搭載されなかった場合、当該貨物の運送が延期されもしくは遅延された場合または受託貨物から物品が取り除かれた場合、運送人は、荷送人、荷受人またはその他の者に対して、そのために生じた結果に対する責任を負いません。

6.4 運送中の貨物に対する運送人の権利:運送前、運送中または運送後に貨物をある地点で何らかの合理的な目的のため留め置く必要があると運送人が判断した場合には、運送人は、荷送人に通知したうえで、荷送人の負担、リスクおよび費用で、当該貨物を倉庫その他の保管可能な場所で保管しもしくは税関当局に引き渡しまたは荷受人に宛て前途運送するために当該貨物を他の運送機関に引き渡します。上記の措置に伴う一切の費用またはリスクについては、当該貨物の荷送人が責任を負い、運送人を免責するものとします。

6.5 違法物品:荷送人は、著作権侵害の疑いのある物品もしくは現に著作権を侵害している物品、すべての必要な許可書が付されていない物品またはその他の不適法などを含む受託貨物が原因で受託貨物が止められたために生じた費用および損失につき、運送人を免責するものとします。

第7条:荷送人の処分権

7.1 処分権の行使:貨物の処分権の行使は、荷送人または荷送人が指定した代理人によりなされなければならず、かつ、1航空貨物運送状の下の受託貨物の全体に対して適用されなければなりません。貨物に対する処分権は、荷送人または当該代理人が、荷送人に交付された航空貨物運送状の一部を提示した場合または運送人の規則に定められたその他の権限のある様式によって連絡した場合にのみ行使することができます。処分に関する指図は、運送人の定める書式による書面でなされなければなりません。処分権の行使の結果、荷受人に変更が生ずる場合、当該新荷受人が航空運貨物送状または貨物記録に記載されていた荷受人とみなします。

7.2 荷送人の選択権

7.2.1 荷送人は、法令および条約の範囲内で、運送契約上のすべての義務を履行することを条件とし、かつ、運送人、他の荷送人または荷受人の引き渡しの権利を損わないような方法で処分権を行使することを条件として、次のいずれかにより、荷送人の費用で貨物を処分することができます。

7.2.1.1 出発地空港または目的地空港で貨物を取り戻す。

7.2.1.2 運送の途中で着陸の際に貨物を留め置く。

7.2.1.3 運送の途中で航空貨物運送状または貨物記録に記載した荷受人以外の者に目的地で貨物を引き渡せるよう要請する。

7.2.1.4 出発地空港への貨物の返送を請求する。

7.2.2 運送人が荷送人の指図に合理的に従うことができないと判断する場合には、運送人は、速やかに荷送人に対し、その旨を通知します。当該通知後は、運送人は、当該指示に従う義務を負いません。

7.3 免責および費用:荷送人は、荷送人の処分権の行使の結果、荷受人、運送人、荷送人または第三者の受けた損失または損害に対して責任を負い、かつ、運送人を免責するものとします。荷送人は当該権利の行使により生じたすべての費用を運送人に支払わなければなりません。

7.4 荷送人の権利の範囲:荷送人の処分権は、貨物が目的地に到着後、荷受人が貨物もしくは航空貨物運送状を受け取りもしくは引き渡しを請求しまたは貨物受け取りの意思表示をしたときに消滅します。ただし、荷受人が航空貨物運送状もしくは貨物の受け取りを拒んだときまたは運送人が荷受人と連絡が取れなかったときは、当該処分権は、引き続き荷送人に帰属するものとします。

第8条:貨物の引き渡し

8.1 到着通知:別段の指示がない場合、貨物の到達通知は、荷受人または航空貨物運送状に明示された到着通知先に対して行います。当該通知は、運送人が用いる通常の方法により行われます。運送人は、運送人の重大な過失または故意の不正行為によるものでない限り、当該通知が受信されなかったことまたは当該通知の受信遅延に対しては責任を負いません。

8.2 荷送人が貨物を止める権利を行使しなかった場合であって、荷受人が当該運送に関して運送人に対し未払い額がある場合にはその費用を支払い中であり、かつ、航空運送契約に基づくその他すべての義務を満たしている場合には、荷受人は、目的地への貨物の到着後に運送人から物品を受け取る権利を有します。

8.3 貨物の引き渡し:航空貨物運送状に別段の指定がある場合を除き、貨物の引き渡しは、航空貨物運送状面に記載された荷受人またはその代理人に対してのみ行います。次の場合、荷受人に対する引き渡しは有効になされたものとみなします。

8.3.1 運送人が荷受人またはその代理人に対し、荷受人が貨物の引き渡しを受けるに必要な許可を交付した場合。

8.3.2 適用法令または税関規制の定めるところにより貨物を税関その他の官公署に引き渡した場合。

8.3.3 貨物の引き渡しを受ける権利を有する者に貨物を引き渡した後は、運送人は責任を負うことはできません。運送人と荷送人の間で別段の合意がなされない限り、運送人の責任は到着通知の発送日から20日後に終了します。

8.4 引き渡し場所:第9.3条の規定を除き、荷受人は目的地空港または運送人が指定する各施設で貨物の引き渡しを受けて貨物を受け取らなければなりません。

8.5 荷受人による受取拒絶

8.5.1 第8.5条の定めが適用される場合を除き、目的地空港への到着後に荷受人が貨物の受け取りを拒絶しまたは貨物を受け取らない場合、運送人は、航空貨物運送状面に記載された荷送人の指図に従うよう努力します。当該指図が記載されていない場合または当該指図に従うことが困難な場合、運送人は荷受人が受け取らない旨を荷送人に通知し、荷送人の指図を求めます。もし当該要請日から30日以内に当該指図が得られなかった場合、運送人は、当該貨物を一括してまたは数口に分割して競売または任意売却に付すか、滅却または廃棄することができます。特別貨物が貨物に含まれる場合、運送人は、当該貨物に関して適切と判断される措置をとる権利を有し、上記に定められた30日の通知期間を守る義務を負いません。

8.5.2 荷送人は、貨物を受け取らなかったことに起因しまたは関連するすべての料金および費用に対して運送人を免責するものとします。当該料金および費用等の中には、貨物の保管料金および荷送人の指図により返送した場合は貨物の返送にあたり支払った運賃を含みますが、これに限るものではありません。貨物が出発地空港に返送された場合であって、荷送人が支払いを拒絶しまたは当該返送後15日以内に当該支払いを行わないとき、運送人は、荷送人に対し処分する旨を10日前に通知し、競売または任意売却により貨物の全部または一部を処分することができます。特別貨物が貨物に含まれる場合、運送人は、当該貨物に関して適切と判断される措置をとる権利を有し、上記に定められた10日および15日の通知期間を守る義務を負いません。

8.6 変敗物の処分

8.6.1 運送人の規則に定められた変敗物を内容品とする貨物が運送人の管理下にあるときに遅延しまたは引き渡し場所で引き取りがなされずもしくは引き取りが拒絶されまたはその他の事由により腐敗するおそれがある場合、運送人は、直ちに、運送人および他の利害関係人のために適切と判断される措置をとることができます。当該措置には、貨物の全部または一部の破壊または破棄、荷送人の負担で指図を求めて連絡をとること、荷送人のリスクと負担とでの貨物の全部または一部の保管、競売または任意売却による貨物の全部または一部の予告なしでの処分を含みますが、これらに限るものではありません。

8.6.2 目的地または貨物が返送された地点での上記に定める貨物の売却の場合、運送人は当該売却代金をもって、運送人および他の運送機関のすべての料金、前払金および費用ならびに売却経費の運送人および他の運送機関に対する支払いに充てることができ、残額があれば荷送人の指示に従い保管します。当該貨物の売却は、本条件に定める不足額の支払債務につき、荷送人または荷主を免除するものではありません。

8.7 料金に対する責任:貨物の引き渡しを認めることによりまたは貨物に関するその他の権利を行使することにより、荷受人は、当該運送に関するすべての費用および料金の支払いに対する責任を負うことになるものとします。別段の合意がない限り、荷送人は、当該費用および料金に対する自らの責任を免れることはできず、荷受人と連帯して引き続き責任を負います。運送人は、当該費用および料金の引き渡し時の支払いを条件として貨物または航空貨物運送状を引き渡します。

8.8 貨物の引き渡し後は、運送人は貨物に対する一切の責任を負いません。別段の合意がない限り、いかなる場合でも、運送人の責任は到着通知日から20日間で終了するものとします。

第9条:集荷および配達サービス

9.1 貨物:出発地の運送人の貨物ターミナルまたは空港事務所で受け取った貨物の運送を引き受けます。

9.2 サービスの適用:集荷サービスおよび配達サービスは、運送人の適用規則に従い、当該サービスのために定められた賃率および料金を条件として、定められた地点と範囲内で利用可能です。

9.3 サービスの要請:集荷サービスは、利用可能な場合、荷送人の要請に応じて提供されます。配達サービスは、利用可能な場合、荷送人または荷受人の要請に応じて提供され、個別の契約に従います。配達サービスの要請は、目的地の運送人の貨物ターミナルから貨物が引き取られる前に運送人が受け取る必要があります。

9.4 サービスを提供できない貨物:集荷サービスおよび配達サービスは、貨物の容積、性質、価額または重量のため、通常の方法で取り扱うことができないと運送人が判断した貨物については、特別な手配がなされない場合、運送人から提供されません。

9.5 責任:運送人によりまたは運送人に代わって集荷サービスまたは配達サービスが行われた場合、強行法規に別段の定めがない限り、当該運送には、第11条に定める責任に関する条項と同一の条項が適用されます。

第10条:相次運送人

10.1 1通の運送契約により、2以上の運送人が相次いで行う運送は、単一の取扱とみなします。この場合、貨物の運送に関わるすべての運送人は、運送する物品を受け取った後は、自らが担当することを引き受けた運送に責任を負います。最初の運送人は、自らの運送だけでなく他の運送人が行う運送にも責任を負います。これに比例して、最後の運送人は、自らの運送に加えて、関係する他のすべての運送人が行う運送にも責任を負います。

第11条:運送人の責任

11.1 全般:貨物の運送における破壊、紛失、損傷または遅延の場合における損害に対する運送人の責任を以下に定めるものとします。運送人は、荷送人または荷受人が当該貨物に関して別の航空貨物運送状(またはそれに相当するもの)を発行した相手に対しては責任を負いません。条約に別段の定めがある場合を除き、運送人またはその代理人が行う貨物の運送またはその他の業務に起因しまたは関連するいかなる性質の損傷、遅延または紛失についても、当該損傷、遅延または紛失が運送人の重大な過失または故意の不正行為に起因するものであったことが証明されない限り、運送人は責任を負いません。
条約に定められた範囲内において、運送人による重大な過失または故意の不正行為があったかどうかにかかわらず、運送人の責任は、当該条約に定められた金額に限定されるものとします。

11.2 貨物の運送における破壊、紛失、損傷または遅延の場合における損害については、運送人は、その損害の原因が運送中に生じたものであるときには、責任を負います。ただし、運送人が、事故の発生を防ぐために運送人もしくはその職員があらゆる可能な措置を講じたことまたはそうすることが不可能であったことを証明した場合は、運送人は、損傷、遅延または紛失に対する責任を負いません。

11.3 貨物の破壊、紛失または損傷が以下のいずれかに起因することが証明された場合においては、運送人は責任を負いません。
(i) 貨物の固有の欠陥または性質。(ii) 運送人またはその使用人もしくは代理人以外の者によって行われた貨物の荷造りの欠陥。(iii) 戦争または武力紛争。(iv) 貨物の輸入、輸出または通過に関する法令、官公署の規制、命令または指示。

11.4 運送人は、いかなる動物の自然的原因による死亡、または、動物自身もしくは他の動物による噛みつき、蹴りつけ、突き、締めつけなどの行為もしくは行動、動物の状態、性質もしくは性向、動物の梱包上の欠陥、運送に固有の物理的環境の変化に対する動物の不適応に起因する死亡、負傷または病気についても、それに伴う損失、損害または費用について責任を負いません。

11.5 運送人は、この約款に従う運送から生じた損失または損害に対しては、運送人がその損失または損害の発生を予知していたかどうかを問わず、一切責任を負いません。

11.6 荷送人、荷受人またはその他の請求者の側に寄与過失がある場合、条約および適用法令に定められた範囲で、運送人はその責任を免除されます。

11.7 運送人の責任は条約の限度を超えないものとし、適用される条約がない場合は、破壊、紛失、損害または遅延をこうむった貨物1キログラムあたり19SDRを超えないものとします。運送人の合意を得て、第3.2条に定めるとおり荷送人が貨物の価額について特別に申告し、かつ、適用される追加料金を支払っていた場合は、いかなる場合も航空貨物運送状面に記載された貨物の当該申告価額を超えないものとします。すべての損害賠償請求にあたっては価額を証明しなければなりません。

11.8 貨物の一部または貨物に含まれる物品の一部の紛失、損傷または遅延の場合、運送人の責任の限度額の決定にあたって考慮すべき重量は、当該の荷の重量のみとします。ただし、貨物の一部または貨物に含まれる物品の一部の紛失、損傷または遅延が同一の航空貨物運送状に記載されている他の荷の価額に影響を与える場合、当該の荷の総重量も運送人の責任の限度額の決定にあたって考慮すべきものとします。場合によって紛失、損傷または遅延した貨物の当該部分の価額は、反証がない場合、貨物の総重量に対する紛失、損傷または遅延した貨物の当該部分の重量の割合に応じて貨物の合計価額を減じたうえで決定するものとします。

11.9 荷送人ならびに適用法令の範囲内で荷主および荷受人が自己の物品または貨物により他の貨物または運送人の財産を損傷または破壊した場合には、当該荷送人、荷主および荷受人は、それによって運送人が受けた一切の損失および費用を運送人に賠償しなければなりません。運送人は、貨物の固有の欠陥もしくは性質または荷造りの欠陥のため航空機、人または財産に危険を及ぼすおそれのある貨物を、通告なしにいつでも荷送人の費用と責任において廃棄、滅却、保管または処分することができ、この場合には、運送人は、運送人のなした措置につき一切責任を負いません。

11.10 運送人が他の運送人と路線の運送のために航空貨運送状を発行する場合、運送人は、当該運送人の代理人としてのみ行います。他の運送人が行う貨物記録における貨物へのすべての参照は、他の運送人から本人として運送人に提供される貨物を参照しているものとみなします。運送人は、運送人の路線以外で生じた貨物の紛失、損傷または遅延に対しては、責任を負いません。ただし、当該紛失、損傷または遅延につき、この約款に定める条項に従い荷送人が最初の運送人に対して請求することができるとき、または引き渡しを受ける権利を有する荷受人または他の者が運送契約上の最後の運送人に対して請求することができるときは、この限りではありません。

11.11 航空貨物運送状を発行した運送人とは別の運送人によって運送の全部もしくは一部が行われ、かつ、航空貨物運送状を発行しなかった運送人の合意なく運送が行われたことが証明されない場合、両者とも運送人としてみなされますが、前者は、自らが行った運送についてのみ運送人としてみなされます。両運送人、その従業員および役員は、最大で当該金額についての責任を負い、各運送人が当該金額を支払う責任を負うことがあります。損失または損害の責任を負う運送人は、条約または各国の法律に述べられている規則以上の責任を負いません。

11.12 運送人が運送の追加業務としてまたは運送とは独立して運送以外の業務を行う場合、運送人は、他の運送人またはサービス提供者による行為、不作為または履行に対して責任を負いません。

11.13 この約款に従い運送人の責任が免除または制限される場合、当該免除または制限は、運送人の代理人、使用人または代表者および当該運送に自らの航空機または他の運送手段が使用されたすべての運送人にも適用されます。この場合、運送人、その使用人および代理人から回収可能な総額は、本条件、適用法令および条約に従い運送人自身が行使する権利を有する責任の限度額を超えないものとします。

11.14 上記の条項のいかなる定めも、運送人ならびにその代理人および使用人が、当該人の責任を除外または制限する法令または条約の定めを行使する権利を制限または除外するものではありません。

第12条:損害賠償請求期限および出訴制限

12.1 貨物の引き渡しを受ける権利を有する者が異議を述べないで貨物を受け取った場合、貨物は、良好な状態で、かつ、運送契約に従って引き渡されたものと推定します。

12.2 物品に紛失または損傷があった場合、貨物の引き渡しを受ける権利を有する者が書面による苦情を運送人に提出しない限り、いかなる損害賠償請求も認められません。この場合、苦情は次のとおり提出しなければなりません。

12.2.1 物品に明らかな損傷があった場合または物品の一部が紛失した場合には、その発見後ただちに、かつ、物品の受領日から遅くとも14日以内。

12.2.2 物品にその他の損傷があった場合には、物品の受領日から14日以内。

12.2.3 遅延があった場合には、物品の引き渡しを受ける権利を有する者がその物品を自由に使えるようになった日から21日以内。

12.2.4 物品の引き渡し不能の場合には、航空貨物運送状が運送人に受理されてから120日以内。
第12.2.4条の目的においては、「物品の引き渡し不能」とは、物品の全体が紛失したことを意味します。物品の一部のみが紛失した場合には、苦情の提出は第12.2.1条に従わなければなりません。

12.3 損害賠償請求権は、目的地への到着日、航空機が到着すべきであった日または運送が中断した日から起算して2年以内に提起しなければならず、その期間の経過後は提起することができません。当該期間の計算方法は、本件の管轄裁判所の法律によって決定されるものとします。
12.4 請求された物品の価額を、運送人が請求者に対して賠償することを決定した場合、当該物品の所有権が移転され、当該物品は運送人の所有物となります。この場合、請求者は、当該航空貨物運送状に関し、運送人に対するあらゆる請求権を放棄しなければなりません。

第13条:改訂および権利放棄

13.1 運送人の代理人、使用人または代表者は、運送契約または本条件のいかなる規定をも変更もしくは改訂しまたはいかなる権利をも放棄する権限を有しません。荷送人は、一切の他の条件、保証、条項もしくは表明に依存しないこと、またはそれらを要求しないことを確認します。

13.2 本条件はフィンランド語および英語で公開されます。2つの言語版の間に矛盾がある場合は、フィンランド語版が優先されるものとします。